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退職金とは? 退職金額の仕組みと給付を受けるときの注意

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今回は転職関連のこと
仕事を退職した時
退職時会社から支払われる「退職金」についてです。
この退職金は、実は法律で支払わなければいけないと決められてはいないのです。
そのため、中には退職金制度自体を導入していない企業もあります。
 
退職金とは退職する社員の長年にわたる会社への貢献への感謝や、労いの気持ちが込められたものととらえると分かりやすいでしょう。
しかし、退職金とは毎月の給与から少しずつ積み立てをしているのです。
そして、退職時にいただくという仕組みです。
退職金は当然退職をした際にしか支払われないため、転職経験がある場合などを除き、ほぼすべての人が一度しか受け取ることはありません。また、退職金としてどれくらいの金額が支払われるのかを公表していない会社も多いことから、自分が退職時にどれくらいの退職金をもらえるのか分からないという方も多いこと
今回は、退職金の相場や仕組み、受け取るときに注意すべきポイントをご紹介します。
退職を考えている方や定年退職が近い方は、ぜひ参考にしてみてください。

退職金の相場とは?

まずは、退職金の相場を見ていきましょう。ここでは、厚生労働省 中央労働委員会が発表した
「平成29年退職金、年金及び定年制事情調査」の内容を出典元とします。
【出典元】

退職給付(一時金・年金)の支給実態

(厚生労働省 中央労働委員会)

退職金の仕組み

退職金の仕組みには以下のような特徴があります。

企業によって退職金制度が導入されている

退職金制度を導入することは法律で義務づけられているわけではないため、
退職金制度に関する規定もまた法律で定められておらず、企業側は独自の制度を導入することができます。

退職一時金制度、企業年金制度の2種類がある

多くの企業が導入している退職金制度は、「退職一時金制度」と「企業年金制度」の2種類に分けられます。
このうち退職一時金制度とは退職時に退職金が一括で支払われる制度で、大企業を中心とした多くの企業が導入しています。
 
企業年金制度には「確定給付年金」「確定拠出年金」「厚生年金基金」などの種類があり、
退職後、一定期間にわたって国民年金のように毎月退職金が支払われます。
また、場合によっては生涯にわたって毎月一定の退職金が支払われることもあり、退職後の生活をより安定させることができます。
 

退職金の給付を受けるときの注意点

基本的には退職をしてから給付が開始される退職金。
これを受け取る際には、以下の点に注意する必要があります。

退職金規則の変更がないか確認しておく

退職金に関する取り決めは企業によって異なることから、就職時にどのような退職金規則が導入されているかを確認しておいたという方も多いかもしれません。
しかし、退職金規則は変更される可能性があるため、支給を受けるころになって初めて自分の認識していた規則が変わっていたという場合もあります。
そのため、退職金の支給を受ける際には、今一度就業規則内の退職金規則を確認し、変更がされていないか確認をするようにしましょう。

退職理由によっては支給額が変わる場合もある

通常、退職金は会社都合によって退職する場合には満額が支払われます。
よって、定年退職やリストラなどであれば、そのときの勤続年数に合った退職金を受け取ることができます。
しかし、自己都合による転職や自身の過失を原因とする解雇によって退職をする場合、退職金は減額されることや、場合によっては全く支払われないということもあります。このことから、退職理由もまた退職金額に影響するということを覚えておく必要があります。

税金がかかるのか把握しておく

退職一時金では一度に得る金額が多いため、課税の対象となります。よって、退職金の給付を受ける際にはどれくらいの税金がかかるのかを把握しておく必要もあります。
また、退職金に対する所得税の控除を受けるためには「退職所得申告書」を会社へ提出する必要があるため、退職前に用意するようにしましょう。

一時金には「退職所得控除」がある

退職一時金は「長年の勤労に対する報償的給与を一時に支払うものであることなどから、退職所得控除を設けたり、他の所得と分離して課税されるなど、税負担が軽くて済むよう配慮されています。」(国税庁)
一時金は「退職所得の受給に関する申告書」を提出すると課税計算が行われ、所得税と住民税が源泉徴収されます。
確定申告の必要は原則ありません。

  1. 退職所得控除額(勤続20年を超える場合)=70万円×(勤続年数-20年)+800万円(勤続20年以下は「40万円×勤続年数」(最低80万円))
  2. 退職所得=(退職金-退職所得控除)×1/2(※1)
  3. 所得税額=退職所得×所得税率-控除額
  4. 所得税+復興特別所得税=所得税額×102.1%(※2)
  5. 住民税=退職所得×10%

*まとめ*退職金の大きく生活は変わる

退職金に関する取り決めが法律でされていないということが大きく関係しており、就職をする際にはどれくらいの退職金がもらえるのかという点もよく考えながら、業界や企業を選ぶ必要があるでしょう。
退職金をもらった後のことも大事に考えていきましょう。
税金のことや、老後の2000万円問題なども踏まえて退職金についての知識を持ちましょう
 

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