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ふるさと納税

うも、ムロぽんです
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年末に向けて、残業が増えてきました。
ストレスがたまってます・・・

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ZOZO創業者の前澤友作氏が千葉県館山市に「ふるさと納税」で20億円を寄付したことが25日、同市から発表され話題を呼んだのですが、

「ふるさと納税は税制として間違い」と総務省の元次官候補が告発したことがニュースになったので

 

ここでは、「ふるさと納税とは?」「何故間違いというのか?」について書いていきます。

ふるさと納税とはどんな税制か?

応援したい好きな自治体へ寄附をする仕組みのことです。

寄附をすると、寄附金の使い道を選べ、地域に貢献することができます。

さらに、地域の特産物が寄附の返礼品として貰え、寄附金が税金から控除される制度なんです!

 

🔸 ふるさと納税は、あなたの出身地に限らず、好きな自治体に寄附ができます。
学生の頃にお世話になった、旅行で訪ねて好きになった、いつか移住してみたいなど、自由に選択できます。

 

🔸 ふるさと納税で寄附すると、その自治体の特産品・名産品・特典などが感謝の印として、贈られてきます。これらは一般的に「返礼品」と言われます。

🔸 ふるさと納税は、自分が納めた税金の使い道を自分で直接指定できる数少ない制度です。
ふるさと納税の使い道の指定は、普段あまり気にかける事がない、私たちの税金の使われ方に目を向ける良いきっかけとなります。

 

🔸 ふるさと納税で行った寄附は、2,000円を超える部分について、一定の限度額まで原則として所得税・住民税から全額が控除されます。
寄附金額の控除を受けるためには、確定申告や「ふるさと納税ワンストップ特例制度」を利用する必要があります。

 

高額所得者にとっての「ふるさと納税」は?

 

高額所得者に対しても配慮されている制度です。

寄附金合計額から2,000円を差し引いた金額が所得税や住民税から還付・減額されます。

収入ごとの寄附上限の目安は次の通りです。

・年間収入 800万円:12万9,000円
・年間収入1,000万円:17万6,000円
・年間収入1,500万円:38万9,000円
・年間収入2,000万円:56万4,000円
・年間収入2,500万円:84万9,000円

また、単身者と共働き夫婦が優遇されているのもふるさと納税の特徴です。たとえば、年間収入が1,000万円、夫婦と子ども1人(高校生)の世帯における控除上限目安額が15万7,000円に対し、単身者・共働きの場合は17万6,000円と1万9,000円高くなっています。

日本国民の平均年収は、「420万円」で、年収を考えるときは、大きいデータの影響を受けにくい「中央値」が理想的です。それでは「360万円」なのです。
生活するのが“やっと”で貯蓄する余裕もないのが現実です。貯蓄“ゼロ”の割合が40%以上にも上っているのです。

以下の「ふるさと制度」は、“高額所得者”向けの制度であることが分かります。

 

*まとめ*ふるさと納税が人気の3大メリット」は?

①  寄付金控除が使える。

メリットの筆頭は、「寄附金控除が使える」ことで、所得税の還付および住民税の減額が適用されます。

②  特産品を受け取れる。

寄附金控除以上に人気を呼んでいるのが、特産品を受け取れることです。

③  複数の自治体を指定できる。

人によって思い入れのある自治体などにも寄附できます。

ふるさと納税を行うことができる自治体の数には制限はありませんが、「ワンストップ特例制度」を使う場合、自治体数は5団体以内である場合に限られる。

返礼品をもらうことだけでもふるさと納税をする人も多いと思います。

 

 

ふるさと納税について詳しく知ろう!!

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